Column by Fukuko

時流と福利厚生をクロスオーバー
コーヒーブレイクにさらりと読めるくらいのミニコラム

みなさん、今日和 福子です。

 

「福利厚生を取り巻く環境や状況のいま」を

つらつらと書き、みなさんと共有していきたいと思います。

 

2020年は未曾有の年となりました。

 

新型コロナウィルス感染症の拡大防止に世界中が注力しています。

 

都市部の生活を中心に、人々のライフスタイルや働き方・職場環境も大きく変化しています。

 

これを機に改善が進まなかった職場環境を「良い方向へ転換ができた」という声もありますが、その影響は多くの課題や問題も生み出しています。

 

少し多角的に動向を整理したいと思います。

 

 ◎ コロナ禍における福利厚生の動向について 

 

働き方が大きく変化

 

新型コロナウィルス感染症(以下「感染症」という)の拡大の影響によって、各職場での働き方が大きく変化。

 

特に、テレワークやモバイルワーク、サテライトオフィスなど、テレワークの機会が増え、勤務先への出社が控えられることで、諸手当や福利厚生の領域にも少しづつ変化が見られるようになりました。

 

テレワークが進むことで、出社減少に伴う交通費の支給が再検討されたり、また、勤務先で用意されていた各種厚生施設(社員食堂や更衣室、あるいは寮や社宅)での利用の減少に伴う代替的な措置や、衛生対策などが広がりを見せています。

 

そのほか以下のような動きが見られました。

 

①保育料支援

 

業種によっては、土日の休日出勤を余儀なくされた社員に対する保育料支援を行う例。

 

②結婚祝金や死亡弔慰金などの支給形式の再検討

 

感染症の拡大の影響を受けて、三密対策の観点から、冠婚葬祭の実行形式が急速に変化した。これを受けて、結婚祝金や死亡弔慰金あるいは供花や香典などの支給形式などについて再検討。

 

③遺族に対する給付の見直し

 

単身(無扶養)社員が増えつつある中で、遺族への給付(遺族への弔慰金、遺族年金等)に関して、給付対象親族が存在しない場合の対応などを改めて整理。

 

④電子化の促進

 

テレワークが増える中で、福利厚生の申請手続きに関して、電子化が広がりつつある。

 

⑤各種支援・給付・施設運営の見直し

 

テレワークの広がりにより、社員への健康保持支援、テレワークの環境支援(携帯端末・Webカメラの購入資金援助)、交通費支給の見直し(交通費支給から旅費への変更など)、生産的厚生施設(寮・社宅、更衣室、給食施設、休憩室等)の管理(消毒対策)や運営(分散利用やデリバリーサービス利用など)の見直し。

 

⑥災害対策の拡充

 

感染症の拡大に並行し、昨年あるいは今夏に発生した大規模台風の影響により、福利厚生による災害見舞金の給付件数も増加傾向にある。

被災した従業員に対して生活資金を援助するほどの給付を行う例も少なく、被災した従業員の生活復帰を支援するうえで、国や自治体の被災者支援情報を提供する例も。

 

⑦財産貯蓄制度への再注目

 

若年層を中心に将来不安を抱く傾向はいくつかのシンクタンクからも公表されており、このような影響を受けて、就労不能となった場合の生計費や、あるいは就労に代り収入を得る方法などへの関心が見られる。

 

福利厚生による支援としては、地道な制度ではあるが、財産貯蓄制度などに対しては、再度注目が寄せられている。

 

今回は、コロナ禍の影響による働き方の変化を軸に、日本社会の動向を整理してみましたがいかがでしたでしょうか。

 

これまで「当たり前」と思っていた仕組みが

通用しない社会に変わろうとしています。

 

働くという尊い活動を支えるために不可欠な就労やリスク管理に関わる福利厚生管理士(EBアドバイザー)の必要性もますます高まるのではないかと思います。

 

これからも時事をみつめ、有用なコラムを書きたいと思います。

(2020年11月 今日和 福子)