人事総務のスペシャリストを目指す人の資格

経営者から信頼されるパートナーに!
 

福利厚生管理士(EBアドバイザー)は、大手企業や優良企業が必用としている、ワークライフバランスや働き方改革に精通した、人事・総務のスペシャリストを証明する資格として、近年注目が高まっています。

仕事と生活の調和「ワークライフバランス」

企業側は働く人々が望む「仕事と生活の調和」は重要なテーマであると捉え、優秀な人材の確保のためにも、経営上の戦略として取組みを進めるケースが出ています。日本経団連では『ワーク・ライフ・バランスは企業の競争力を保つために必要となりつつある』としています



福利厚生制度は、

固定施設型(ハード型)からソフト型へ

企業の福利厚生制度は、これまでの「住宅(寮・社宅)」「レジャー(直営保養所など)」といった固定施設型・ハード型から、

●健康支援つくり支援制度
●自己研鑽・自己啓発支援制度
●ライフプラン支援制度
●生活相談制度
などといったソフト型へ、大きく流れが変化しています。

2012年の適格年金制度の廃止に伴い
​企業の労働条件・職場環境改善が強く求められている

これまでは、企業側が勤労者側に一律に提供する福利厚生対策が一般的でしたが、これからは、勤労者が希望する福祉サービスについて、企業はよりきめ細かくその実行を支援、あるいは補助することが求められるようになってきます。
特に、公的年金制度の見直しなどで退職準備及び退職後のライフプランについて勤労者の関心は高まっており、企業や国がそれをどうサポートしていくか、2012年の適格年金制度の廃止に伴う退職金制度の改革をはじめ、高齢者雇用安定法、次世代育成支援対策推進法(従業員数300人以上の会社には義務化)など関連法規の改正・施行で労働条件や職場環境改善への対応が企業側に強く求められてきています。

CEBS制度とは

米国における企業の福利厚生担当者の資格制度で、IFEBP( International Foundation of Employee Benefit Plans )という教育財団によって運営されており、同財団とペンシルベニア大学のビジネススクールであるウォートン・スクールで教育を行っています。1976年からこの教育・資格制度が始まっており、2005年までに約3万5,000人が資格を取得し、同財団に登録しています。主な登録者は、企業の福利厚生・人事担当者の他、経営コンサルタント、保険会社社員、弁護士、ファイナンシャルプランナーなど。CEBSはFSA( Fellow of the Society of Actuaries )やCPA( Certified Public Accountant )に匹敵する資格として位置付けられています。

時代の先端をいく、福利厚生のスペシャリスト、信頼のライセンス
=福利厚生管理士(EBアドバイザー)

資格認定は、

一般社団法人 企業福祉・共済総合研究所

一般社団法人 企業福祉・共済総合研究所が展開する「福利厚生管理士(EBアドバイザー)」制度は、これまで蓄積してきた「企業福祉管理士」制度をベースとして、これからの時代が求める新しい「福利厚生・人事・労務のサービスに対応できる専門家の養成」を目的とするものです。



これからの時代に求められるスキル

​大手企業や優良企業で高まるニーズ

多くの勤労者が心身共に健康で、かつゆとりある豊かな生活が実現できるためにも、今後、大企業や優良企業を中心に需要の増加が見込まれる資格です。これからの時代に対応できる福利厚生のスペシャリストだけに認められた信頼のライセンスです。

資格のパイオニア、米国で誕生した資格を

​実務型の教育カリキュラムとして導入

本養成講座は、厚生労働省の指導と共に、米国における企業の福利厚生担当者=CEBS(サーティファイ・エンプロイー・ベネフィット・スペシャリスト)教育で30年の歴史を持つIFEBPの協力を得て開発した実務型の教育カリキュラムを採用していることが特徴です。