資格認定基準

I. 業務の内容
福利厚生・人事労務に関する​相談並びに制度設計
1.知識
 

(1)福利厚生及び人事労務に関する知識と関連業法についての理解

 

企業の福利厚生及び人事労務に関する一般的な知識を有するとともに、
業務に必要な関連業法を正しく理解した上で、
企業や勤労者からの相談や制度設計に関する依頼に
適切に対応することができること。

(2)ライフプランに関する知識と長期に渡る財務対策についての理解

 

ライフプランニングとは、在職中及び退職後のトータルな生活設計をすることで、
特に豊かな人生を実現するために必要な財務計画について、
貯蓄と投資、保険・年金、不動産に関する一般的な知識と、
多額な費用を必要とする教育資金、住宅取得資金、老後生活資金などについて
理解していること。

2.能力

 

(1)企業経営者並びに勤労者のニーズと問題点の把握

 

企業内の福利厚生あるいは人事労務問題について、
企業経営者や勤労者のニーズと現在抱える問題点を把握することができる。

(2)改善策の検討と分析

 

企業経営者や勤労者が抱える問題点について、
その理由や原因を検討、分析することにより改善策を提示することができる。

(3)企業経営者並びに勤労者の立場に立った相談と提案

 

問題点の改善策について、当事者の立場に立って
相談や必要に応じて具体的な改善提案を行うことができる。

(4)福利厚生及び人事労務に関する制度設計と効果の検証

 

改善提案に基づき、新たな制度設計を行うとともに、
その成果について定期的に検証し、最善化に努める。

 II. 認定基準
業務の内容に定義された​「知識」の理解度と「能力」についての修得度
EBアドバイザー(福利厚生管理士)

定義された「知識」を有し、「能力」について概ね修得している。

資格認定

EBアドバイザーは
一般社団法人 企業福祉・共済総合研究所*の認定資格
EBアドバイザー養成講座の修了し、資格認定試験に合格された方には、一般社団法人 企業福祉・共済総合研究所よりEBアドバイザーとしての知識と能力を証明する資格認定証が交付されます。EBアドバイザー資格認定証は、人事・総務のスペシャリストだけに認められる信頼のライセンスです。
*一般社団法人 企業福祉・共済総合研究所とは
一般社団法人  企業福祉・共済総合研究所は、健全な労使関係の構築と勤労者福祉の総合的な発展を図ることを目的として、1949年(昭和24年)に厚生労働省から設立を認可された公益法人です。

新しい時代のあるべき企業福祉・厚生、共済制度の改革を、「自立支援」「相互扶助」「自主選択」「家庭と職場の両立」「人的資産への投資」から考察し、人事・労務管理諸施策と連携した、職場・社会・家庭の相互関係をトータルに結び付ける“生涯総合福祉”を目指しています。